先日、武蔵野市の「武蔵野市特定非営利法人補助金」プレゼンに参加してきました。
結婚相談NPOは2014年に新宿区で行った「結婚相談NPOの親御様お見合いサポート会」以来、助成事業を行っていなかったので、採用されれば久し振りの助成事業となります。
プレゼンにあたって、武蔵野市の少子高齢化問題について少し調べたので、今日は簡単にまとめたいと思います。
まずは日本全体の少子高齢化問題についておさらい
今後の人口推計について、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が予想をされていますが、イメージしやすいのは以下の2つでしょうか?
- 1950年には老人1人あたり子供が4人であったのに対し、2050年には老人4人に対して子供が1人と完全に逆転。
- 2053年には人口1億人割れ
これらは現在の小学生が40才に差し掛かろうかという頃の推計になります。
あらためて申すまでも無く、地域一丸で気合いを入れなおさないといけない状況なので、もしご自身が2050年に40才だったら結婚する気になるか?を想像していただければと思います。
私自身は「自分だったら子供を持つのは難しいかもしれない」と感じており、こうして今出来る限りの活動をしている次第です。
武蔵野市の現状
武蔵野市は「武蔵野タワーズ」を筆頭に大規模開発の影響もあり、一時的に出生者数は増加しているようです。また、高齢化率も全国平均よりは低めではあります。
ただし、武蔵野市が発表する「将来人口推計」によると、
2014年時点で既に老年人口比率は21.5%。21%以上は超高齢社会と定義されていますが、2045年には桜堤2丁目(こちらもぎりぎり)以外は全地域超高齢社会になると言われていますので、予断を許す状況ではありません。
ここで川名武蔵野市議が2016年に興味深い投稿をされていたので、よろしければご覧ください。
実際に育てられると思う子供の数、「2人」が 59.6% というのはかなり高い印象が私にはあり、意外でした。
うちは子1人ですが、2人育てるならば教育を適当にするか、このNPOを辞めるかの二択になると思います。笑えない、大真面目な話しです。
文末で川名市議はこのようにまとめていらっしゃいます。
逆に考えると政策的に金銭的な負担を少なくすることが少子化対策につながる。保育園や幼稚園、教育費への支援策が求められると考えられる。
これは全く同意で、実際に武蔵野市は「子どもプラン武蔵野」を策定・実施してきている事からも子育てには力を入れている、もしくは入れようとしている印象はあります。
異論を挟む余地は無いのですが、一方で子供を授かるまでの段階に対する施策は十分とは言えないのではないでしょうか?
この部分は、変化を待つのでは無く、我々民間が動かなければならなさそうです。
今回の補助金が通れば(?)その一助が出来るのではないかと、楽しみにしております。